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パートも厚生年金拡大で国民に更なる重税か?!

 

Kobaです!!

 

本当に日本の政府は国民から税金を搾取することしか考えていないのでしょうか。

 

大手でアルバイトやパート就業されている方がいたら該当しますので知らない方は必見です。

 

平成28年10月から以下の条件に該当するとパートでもアルバイトでも社会保険に加入することになります。

 

・1週間で労働時間が20時間以上である

・給与所得が月額で8万8000円以上である(年収106万円以上)

・勤続年数が1年以上である

・学生ではない

・会社の従業員が501人以上である

 

ちなみに社会保険になると確実に手取りの金額は減ります。

現時点では大手のみですが、これで上手くいくと、いずれ中小企業も対象になってくる可能性があります。

 

社会保険になり良い点は、傷病手当が出ることでしょうか。

但し、月額の金額が低いと100%貰えるわけではないので雀の涙程度になるかも。

 

確かに国保よりは会社が半分支払ってくれるので将来的に貰える年金の金額は多くなりますが、実際に赤字大国の日本に将来の年金は期待できません。

 

それに、雇用する側も今迄、安く雇用できていたアルバイトやパートの社会保険分の負担が増えるとなると雇用を縮小する可能性が出てきますね。

 

非正規労働者が増えたのは会社側のコスト面が削減できるからです。

派遣もそうですね。

不要になったら、さようなら。

賞与も昇給もなしです。

その体系が崩れることになるんですよ。

 

そうなると、又、就職難が訪れるのではないでしょうか?

 

大手としては、アルバイトやパートの社保を負担するのであれば正社員を中心に少数精鋭で会社を回していこうとするのでは。

 

働く側も馬鹿ではありません。

アルバイトやパートで働く方は生計の補佐的な立場の方が多いでしょう。

そうなると106万円以内に抑さえる方が大半なのではないでしょうか?

 

私が経営者なら106万円以内を該当者にススメますもの。

 

 

そして、この制度は配偶者である夫が会社員だった場合は、将来受け取る年金よりも生涯支払う保険料のほうが高くなるのです。

 

配偶者が自営業ですと妻の年金保険料の負担が減るので将来的にはメリットがありそうですが。

 

政府が提案してくる政策って、どれも中途半端ですね。

いまだかってこれだ! と思った政策ってありません。

 

今日も最後まで読んで頂き有難うございました。