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ドローンで宅配サービス?飛行規制緩和?民間資格認定も登場!!

 

 

 kobaです!!

 

安倍首相が12/15の会合で小型無人機「ドローン」での生活必需品宅配を提案している千葉市東京圏として認識することを決定しました。

 

⇒ドローンとは?空撮で対応検討?!価格はどのくらい?ファントム製や小型zanoなど売り切れ?

 

具体的な規制緩和政策について議論する区域会議で区域計画を作成して計画が政府に認められると実現する流れになります。

 

政府としてはドローン宅配を3年以内に実用化を考えており千葉市のドローンでの生活必需品の宅配の提案は前向きに考えているとか。

 

12/10の改正航空法で、人と建物から30m未満or地上150m以上での飛行が原則禁止されましたが、千葉市では飛行規制を緩和してタワマンが乱立する幕張新都心で高齢者や子育て中の主婦を対象に商品を受け取ることができるシステムを政府に提案しています。

 

画期的なシステムですけど、誤配などは大丈夫なのでしょうかね。

 

そして、宅配できる重量には制限があると思うので、実用化するにあたりその部分はどうなのでしょう。

 

 

 

現在、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を指導する民間資格である「資格認定制度」がスタートしています。

 

IT関連の人材養成スクールなどを運営しているデジタルハリウッドは、2015/11からドロー講座を開設しています。

 

受講生が実務として10時間以上の飛行操縦を経験したのちに修了試験に合格すると産官学のドローン産業関係者が開設している一般社団法人「日本USA産業新興協議会」(JUIDA)から操縦者としての資格証明が取得できるコースが用意されています。

 

更に追加で受講すると「安全運航管理者」の資格が取得できます。

 

今回のこの民間資格は、飛行許可と承認を保証するものではありません。

許可と承認がおりやすくなる効果があると言えるものです。 資格を持っていても、飛行予定日の10日前までに40項目以上の書類に必要事項を記載して提出しなくてはいけません。

 

その提出できる条件としてはドローンの機種ごとに10時間以上の飛行経歴を持っていることが義務づけられています。

 

 

ドローンでの規制が厳しくなった反面、規制を緩和してビジネス面での活用が展開されていくなか、自動車免許のように近い将来は公的なドローンの免許が登場することになりそうです。

 

そうなると新たな職種が増えてビジネスチャンスも広がりますね。

 

ただ、事故なども起こることが想定されます。

 

うかうか千葉市エリアの方は、歩けなくなるかもしれません。

 

 

壁に激突して落下してきたら高度があるのでかなりの衝撃があると想像できますから。

 

そのうちにSFのように航空タクシーなども登場するかもしれませんね。

 

今日も最後まで読んで頂き有難うございました。